安倍総裁は公共事業 野田総理は医療・福祉 税金のばら撒き先？

　医療・福祉産業は多くが税金や社会保険で賄われていますし、建設業の大口顧客は国や地方の公共事業だと思います。どちらも政治と密接な関連があると思います。そして建設業従事者は５１３万人、医療・福祉産業の従事者は７１０万人（２０１２年９月：（１））で、合計で１２２３万人になります。政治は当然ながら、この人たちの生活の安定を考えると思います。野田総理は増え続ける社会保障費を確保するために消費税を値上げしました（２）。でもこれって、医療・福祉関係者にばら撒く為のお金を確保するためだたり？。安倍総裁は建設国債の日銀引き受けを主張しています（３）。でも、これて建設業者にばら撒く為のお金を確保するするためだったり？
　平成２３年度の社会保障の給付総額は１０５．５兆円です（４）。このうち年金分５３．２兆、生活保護費が２．６兆円（３）ですのでこれを引くと４９．７兆円になります。
　建設業の業界規模は約５２．９兆円です（５）。こにうち政府関係が１８．２兆円です。３分１強が政府関係です。当然、この方たちは公共事業の拡大を望むと思います。建設系の多く業界団体が自民党の友好団体に名を連ねています（６）。建設業界は自民党支持だと思います。だったら、支持者のために不要不急の公共事業を増やしたいと安倍総裁が思っても不思議はないと思います。建設業従事者は減り続けています。

　※データは（７）による。
　図―１　建設業従事者数の推移
建設業界の支持を受けた自民党の総裁なら、この状態をほっとておけないと思います。


＜余談＞
　野田総理が、福祉の為に増税が必要と言うと「福祉関係者の為に増税が必要」と聞こえ、安倍総裁が国土強靭化と言うと「建設業強靭化」に聞こえるのは(=^・^=)だけでしょうか？さすがに安倍総裁の「建設国債を日銀が引き受ける」との政策は日銀からも反発を食らったみたいです（８）。

―参考にしたサイト様―
（１）統計局ホームページ/労働力調査　長期時系列データ
（２）社会保障・税一体改革ページ | 首相官邸ホームページ
（３）安倍・自民総裁:「国債、日銀引き受けを」　政権復帰なら検討－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
（４）PDF] 平成 23 年度社会保障予算
（５）http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/kengyo/sangyoseisaku/2007/0228/shiryou/item3.pdf
（６）自由民主党の友好団体 - Wikipedia
（７）統計局ホームページ/労働力調査　長期時系列データ
（８）日銀・白川総裁が安倍氏に反論　「さまざまな問題起こる」 - 47NEWS（よんななニュース）