福島原発補償－国民負担が２兆円越え！

　福島原発事故の補償費用は東京電力が負担するのでなく、国民全体で負担します（１）。その額が２兆円を超えました。この半年で１兆円増えています。このまま１５年続くと、補償だけで３０兆円程度になるような気がします。もちろん、原発被害者の方は十分な補償を受けるべきだと思いますが・・・
　福島原発事故の補償費用は東京電力は直接には１円も負担しません。窓口になっているだけです。その仕組みを以下の図に示します。
　
　※（１）より作成
　※（２）の素材を使用しました。
図―１　福島第一原発事故の補償金支払いの仕組み

　福島第一原発事故の補償金は、原則は(=^・^=)も支払う電気料金に含まれることになります。この中から、沖縄電力を除く電力会社は、原子力災害賠償支援機構に分担金を払い、分担金から損害賠償に必要な資金を東京電力に交付し、東京電力が原発事故の被災者に支払う仕組みです。
　東京電力は１月２２日に、2,717億円を原子力災害賠償支援機構から交付を受けたと発表しました（３）
これまでの交付額（１）を合計すると、２兆１４０７億円になります。でも、電力会社が払った負担金は８１５億円です。足りないお金はどうするかいゆうと、国が保証を得て銀行などの金融機関から借金をしています（１）。でも、この借金は原則は電気料金に上乗せされて返済することになります。
　問題は福島原発の保障総額が幾らになるかだと思います。以下に支給額の実績とこれまでの支給額の実績と累計を示します。
　

　図―２　東京電力の支給累積額の推移と支給実績

一直線で増えています。東京電力の保障の考え方は、一括ですべてを保障するのでなく原発事故で起きた被害が、発生の都度に保障すると考え方がベースのような気がします。
たとえば、保障に関するQ＆Aで
Q01-2.
必要書類として提出した本件事故発生日以前の直近年度の固定資産台帳の基準日から本件事故発生日までに取得した償却資産については賠償の対象となるのか。
【A01-2】
本件事故発生日以降の直近年度の法人税の確定申告書および固定資産台帳をご提出いただける場合には、本請求書の賠償金額算定方法にて賠償させていただきます。
確定申告書および固定資産台帳をご提出いただけない場合は、取得した資産の内容がわかる請求書等の書類および支払いの事実を確認できる書類をご提出ください。
としています（４）。

非常に分かりにい表現ですが、(=^・^=)流に解釈すれば、避難している間にに家などの価値が下がったら、使えないのだからその分を保障します。なお、保障は将来の損害を補償するのでなく、価値が下がった分だけす。
　この考えにたてば、原発の保障は相当に長期間続きます。どれくらい続か、長いものと短いものがありますが、概ね１５年程度だと思います。所得補償を考えることにします。強制的に避難させられた多くの福島県の方は仕事ができなくなりました。貰えなくなった給料は当然ながら補償されなければなりません。でも、定年を迎えれば必要ないでしょう。福島県の勤労者の約半分は４５才以上で、残りの半分は４５歳未満です（５）。これが１５年の根拠です。
　この半年で１兆円増えていますので、年間に直すと２兆円です。総額で
　　３０兆円（毎年２兆円×１５年）
です。この分は、いつか電気料金に上乗せされ(=^・^=)も支払うことになると思います。

＜余談＞
　１年間で８１５億円は低すぎると思います。原発事故のつけは次世代に回すことは許さないと思います。(=^・^=)の世代で解消すべきだと思います。沖縄電力を除く電力各社の売り上げの総額は15兆5738億円です。毎年１兆円（３０年）で返そうとすると
　６．４％（１兆÷１５兆５７３８億）
です。電気料金の値上げが必要なのは明らかです。でも安倍総理は原発事故補償の為に電気料金の値上げは必要だとは言いません。なぜかって、これは(=^・^=)の想像ですが、そんなことをしたら原発が再稼働できなくなるからど思います。
　安倍総理の政策を見ていると、経済合理性を超えて原発に固執している気がします（７）。

－参考にしたサイト様－
（１）原子力損害賠償支援機構 - Wikipedia
（２）イラスト素材のおすそわけ。
（３）原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について｜プレスリリース｜東京電力
（４）本賠償のご請求に関してよくいただくご質問
（５）福島県ホームページ - 組織別 - 第126回　福島県統計年鑑の「23 産業分類別・年齢階級別就業者数(Excel形式：148KB)」を集計
（６）電力業界 売上高ランキング一覧-業界動向サーチ-を集計
（７）めげ猫「タマ」の日記 田子倉駅廃止に地元が反発―被災地東北の電力はどうでもいいのか？