福島第一原発を「分社化」―見えてきた東電破綻のシナリオ―

　現行の制度のままだと、東電は賠償金が支払えなくなるか現金が枯渇して１，２年以内に破綻すると(=^・^=)は想像しています。制度を変えるか、破綻しても大きな問題が起きないように事前準備が必要です（１）。自民党の塩崎恭久政調会長代理は１０月６日、フジテレビの報道番組に出演し、東京電力から福島第１原発事故を扱う分野を分離して「世界の英知を集め、国も出資する廃炉先端技術推進機構という会社にしたらどうか」との考えを示したそうです（２）。(=^・^=)は東電破綻処理のシグナルだと思います。東電が破綻したの最大の問題は残された福島第一原発をどうするかです。でも、事前に分社化して東電から切り離してしまえば、東電破綻の最大の障害が無くなります。これに対し、東電の相沢副社長は、「現場をつかさどって、現場を担務しているっていうのは、東京電力であって、この現場をほかの方にやっていただくというのは、かなり厳しいと思います。安定供給と廃炉というのは、一体感を持って現場を預かる人間としては、やっていきたいというのはあります」と述べ、東電の分社化に否定的な考えを示したそうです（３）。ある意味「福島第一原発」は東電の存続を担保するものです。福島第一の東電からの切り離しなど東電にとってはとんでもない事だと思います。

＜余談＞
１０月５日のニュースで
「東京電力福島第一原発事故による風評被害で売り上げが落ち込んだ（茨城）県内の事業主に対し、事故以降、損害賠償をしてきた東電が、一部の事業主に今年三月以降の補償を打ち切ることを文書で伝えていた」
そうです。理由は
「事故から相当期間が経過し、新たな取引先の開拓や新たな事業展開などが可能。売り上げの減少と事故の因果関係を認めるのは困難」
としています（４）。これに対し東電は
「　風評被害による減収等の損害につきましても、個別にご事情を詳しく伺ったうえで、当社事故との相当因果関係の有無等を協議させていただいており、賠償を一方的に打ち切るといった対応はいたしておりません。 」
としています（５）が、「３年たって新たな取引先の開拓が十分可能だ」とすれば、東電のロジックでも「賠償」の打ち切りは可能です。
　東電は自分では賠償金を調達できないので、原子力損害賠償支援機からお金を貰って賠償に充てています（６）。現在（２０１３年１０月６日）の総額は約３兆９千億円です。この金額は今年度（２０１３年３月末）までに東電に支払われます。このうち東電は２兆９１００億円を使っているので、残っているのは１兆円弱です。まもなく無くなると思います。(=^・^=)は東電はこれを睨んで、来年４月以降の賠償打ち切りを計画していると思います。
　なんとなく今後のシナリオが見えたような気がします。
　　①福島第一原発を東電から分離
　　②他は現行制度の維持
　　③賠償金の不払い発生
　　④東電破綻処理
です。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)めげ猫「タマ」の日記 東電破綻のシナリオ―早ければ来年４月に
(２)福島第１事故担当は「廃炉機構」　自民・塩崎氏が考え示す - 47NEWS（よんななニュース）
(３)FNNニュース: 自民・塩崎氏、東電分...
(４)東京新聞:福島原発事故の風評被害　東電　補償打ち切り通知:茨城(TOKYO Web)
(５)平成25年10月５日付　東京新聞夕刊１面トップ「福島事故　風評被害　東電補償打ち切り」について｜東京電力
(６)特別事業計画の変更の認定について｜東京電力
(７)賠償金のお支払い状況｜東京電力